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全国生活と健康を守る会連合会が１日から東京で開いている全国要求運動交流会は２日、
国保や税など七つのテーマで１４分科会に分かれ､交流しました｡各地の役員ら約２８０人が参加しました。
「生活保護」の五つの分科会では、８月から強行された生活保護基準引き下げの撤回を求める、
全国１万人規模の審査請求運動のとりくみの現状などについて活発に意見を交わしました。
大阪府岸和田市では審査請求を知らせるチラシを府営住宅などに４５００枚配布。小林十三夫事務局長は、
「納得いかない思いをだれかに聞いてもらいたかった」と５５歳の女性が８５歳の母親（要支援２）と事務所を訪ねてきたことを紹介。
今回２１８０円の減額が、再来年４月には６５６０円にもなると分かり、女性は「食べることくらいしか楽しみのない母親に我慢してとはいえない。
減額は、生きることをやめなさいといわれたような気がする」と涙ながらに訴えたといいます。
小林さんは「会の外の人にも運動に立ち上がろうと呼びかけることが大事だ」と語りました。
さいたま市や大阪市などでも、「赤旗」日曜版にチラシを折りこんだところ、
「会員外から『やるよ』と多くの声が出たと報告されました。
９月の一斉集団申請に向け各地で、生活実態アンケートや広範な団体と連携して学習会、
集まって書類を書く「記入会」などが活発に行われています。
北海道では、１０００人の目標に対し、９５０人が参加表明し、７３０人が書類を完成しました。三浦誠一道生連会長は、
「世論に大きく問いかけるうえで数が大切で、１万人の目標は譲れない。
ためらっている人にも学習会などに参加してもらう手だてがとれると可能性が広がる」と語りました。
ソース しんぶん赤旗
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2013/09/03(火) 12:11:52.98
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