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消費増税の是非や時期、経済に与える影響を抑える対策などを話し合う集中点検会合が１週間にわたり行われた。
経済団体や地域の代表、社会保障の専門家、エコノミストら６０人が意見を展開し、出席者の多くが現行の消費税５％
から来年４月には予定通り８％に引き上げるべきだと主張した。
ただ、生活必需品に対する軽減税率の導入に向けた道筋は明確になっていない。私たちは８％に増税する段階で
軽減税率を導入すべきだと主張してきたが、自公両党の協議で見送られ、２０１５年１０月に１０％に増税される段階で導入を目指すことになった。
欧州では消費税にあたる付加価値税が２０％を超す高い税率となっている国が多いが、食品や新聞、雑誌、
書籍の税率をゼロや数％に抑えている国が大半だ。日本も将来２ケタの税率になることを見込めば、
軽減税率の導入はぜひとも必要だ。いま、来年４月の増税の是非にばかり焦点があたっているが、
１０％段階での軽減税率導入もできるだけ早く具体的な議論を進めなければ、制度設計が間に合わなくなる。
毎日新聞 2013年09月01日 02時32分
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2013/09/03(火) 01:59:32.59
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（続）