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コンビニエンスストア最大手「セブン?イレブン・ジャパン」（東京都千代田区）から、
販売期限の迫った食品を値引きする「見切り販売」を妨害されたとして、北海道、
大阪府、兵庫県の加盟店主４人が同社に計約１億４０００万円の損害賠償を求めた
訴訟の判決で、東京高裁は３０日、計約１１００万円の支払いを命じた。
斎藤隆裁判長は「加盟店の合理的な経営判断の機会を失わせた」と指摘した。
見切り販売を巡っては公正取引委員会が２００９年６月、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）
で同社に妨害を禁じる排除措置命令を出し、命令後は販売が実施されている。
加盟店主側は同年９月に提訴し、「契約上は自由に価格設定できるのに、
弁当などを値引き販売しないよう指示された」と訴えていた。
判決は「店主は社員から『見切り販売したら店は続けられない』などと言われて
取りやめを余儀なくされており、事実上、強制的な妨害があった」と認定した。
賠償額については、見切り販売の実施前後の利益率の差などから算定した。
独禁法の規定に基づき、東京高裁が１審となった。
◇「見切り販売」、排除命令後も１％
公取委が排除措置命令を出してから４年余りたつが、実際に見切り販売をしている
コンビニ店は限定され、セブン?イレブンでは約１万５０００店の加盟店舗の１％に満たない。
親会社のセブン＆アイ・ホールディングスによると、廃棄した食品類の原価の１５％を
本部が持つなど加盟店の負担軽減策を導入しているという。
大手コンビニの関係者は「２４時間営業のためスーパーのように閉店間際に値引きすることが
できない。値引きすれば安売り競争にさらされ、客に鮮度への不信感も与えてしまう」と本音を
のぞかせる。一方、原告の加盟店主の一人は「契約解除や更新拒否が怖くて、見切り販売が
できない仲間が多い」と反発する。原告側代理人の中野和子弁護士は「加盟店の立場は弱い。
一緒に提訴した原告のうち２人は会社側の圧力で取り下げた」と話した。
ソース：毎日新聞
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★1（2013/08/31(土) 09:38:20.87）
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