13/08/25 15:07:07.29 0
安倍晋三首相が消費税率の引き上げについて問うべき相手は、外部ではなく政府内部にいる。
虚報を流し続ける官僚たちである。デマとは、「消費税率１０％でも財政再建できない」
「増税で税収が増え、デフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という３点に尽きる。
最新例は８日に内閣府がまとめた「中長期の経済財政に関する試算」である。
単なる「試みの計算」書ではない。１年前に国会で成立した消費税増税法案通りの税率引き上げはもとより、一層の増税を誘導するたくらみがある。
２０１３年度以降、２３年度までの税収を試算したが、今後の経済成長率平均が名目３％、実質２％であっても、
国・地方の基礎的財政収支（税収・税外収入と国債費を除く歳出の収支）は２０年度でも国内総生産（ＧＤＰ）比で
２％の赤字で黒字化を達成できない、という。が、詐術である。
鍵は基点となる１３年度の一般会計税収にある。「試算」では４３・１兆円と、何と１２年度の実績である４３・９兆円より減る。
現実には景気の好転で、税収は法人税収を中心に大きく伸び続けている。ところが、首相の膝元の内閣府がアベノミクス効果を完全無視し、
財務官僚が決めた税収見込みに従った。試算の「ウソ」は筆者が８日の時点で安倍首相周辺の専門家たちに指摘したところ、
「気付かなかった。まさか、そこまでやるとは」とあきれていた。
税収は名目経済成長率の２・５ないし３倍くらいの速度で増える、というのが民間シンクタンクの間では常識である。
増税しなくてもこのまま名目成長率３％を維持すれば、消費税増税込みの内閣府試算とほぼ同水準の税収が増税なしで実現する。
ところが、日経新聞などは「試算」を鵜呑（うの）みにして消費税率を１０％以上に引き上げなければならないと、報じる。
グラフは１９９７年度の消費税増税後の政府一般会計の消費税収と消費税を除く税収が９７年度に比べてどうなったか、その増減の推移を追っている。
９７年度以降、毎年度４兆円の消費税収が増えてきたが、所得税収や法人税収などは逆に大きく減る。
９８年度以来１２年度までの１５年間のうち２年はプラスになったが、プラス幅は極小で、いわば０勝１３敗２引き分けである。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
>>2