13/08/25 10:43:31.63 0
不動産業界の人々の多くは、せいぜい２～３年先のことしか考えていない。末端の人間なら、目の前の物件を売ることで精いっぱいかもしれない。
しかし、もう少し先のことを考えてもバチはあたらない。見えなかったものが見えてきて、業界の風景が新鮮に映るかもしれない。
現在、マンション購入の「適齢期」と呼ばれる３０代と４０代の人口は、約３４９０万人である。
１０年後は約２９８０万人にまで減る。減少率は１５％。簡単に言えば、お客さんの絶対数が１５％減る。
これが２０年後には２４９０万人になる。減少率は約２９％だ。
「だったら、今の７割に事業を縮小すればいいじゃない」などと、能天気に考えてはいけない。
マンションは、車のように１０年ちょっとで壊してしまうワケにはいかない。造れば造るだけ、ストックとなって市場に蓄積されていく。
それに今の建築技術で造られたマンションは、５０年以上は確実に使えるだろう。もちろん「きちんとメンテナンスを行う」のが前提だが。
するとどうなるのか。実は、今でも日本の住宅は余っている。５年前の統計で、日本全国の空き家率は１３％だった。
それは田舎の話で、都会は住宅が足らないのでは？ だから、都市圏では今後もマンション開発事業を続けられる…と考える人も業界内に多いかもしれない。
でも、それも大きな間違い。東京の空き家率は１１％超、大阪は１４％台で推移している。
繰り返すが、これは５年前の統計だ。実は今年の後半、この数字が国土交通省によって更新されるはずで、
全国平均で２０％に迫るのではないかと予想する向きもいる。そうなると、５戸に１戸は空き家という異常事態となる。これは近未来の話ではなく、現在の統計数字なのだ。
少し前にここで書いたように、日本人は異様なほど「新築好き」だ。日本のマンション業界は、そういった日本人の特異性に支えられている面が大きい。
しかし、その歪な構造はいつか崩壊する。これも書いた話だが、郊外の新築マンション価格は中古の２倍という現象が、今や当たり前になってきた。
数年前、「今の若者は車を買わなくなった」という社会現象が話題になった。
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