13/08/24 14:45:20.79 0
>>1の続き
もう1つは、出産・育児制度をフル活用し何とか仕事と家庭を両立させる「そこそこ働く女性」になることだ。
この「そこそこ働く女性」を数値目標で強引に昇格させようとしているのが現在、起きている女性昇進バブルの本質だ。
数値目標を導入するにしても、まず彼女たちが「そこそこ」でなく「しっかり」と働き、
管理職にふさわしいキャリアを積める体制を整備して進めるべきなのに、そうはなっていない。
「今、日本企業で起こっていることは、単なる女性の『定着』であり、『活用』ではない」。
欧米やアジアの女性の働き方に詳しいコンサルタントのパク・スックチャ氏は、日本の女性が置かれている環境の厳しさをこう嘆く。
では一体どうすればいいのか。
方法の1つは単純明快、男性が家事や育児をもっと手伝うことだ。現実に欧米諸国の一部は既にそうなっている。
ただ、日本で、そうした完全な男女平等社会を実現するには、長い時間が必要なことは既に指摘した通り。
だが、あきらめるのはまだ早い。女性が心置きなく仕事に打ち込める方法が実はもう1つだけある。
家事や育児を代行してくれる労働力、つまりお手伝いさんを雇うことだ。
実際、アジア諸国では、共働き家庭が家政婦を雇う文化が発達している。
とりわけ香港や台湾、シンガポールでは、国内の労働力の不足を解消するために、早くから外国人家事労働者を受け入れる制度を設けてきた。
例えば香港では、ひと月当たり世帯収入が1万5000香港ドル（19万円程度）あれば、
フィリピン、インドネシアなどの外国人労働者の身元引受人になることができる。
香港で働く彼女たちの数は実に28万人以上。家政婦に払う月収は住み込みで約5万～7万円が相場だ。
共働き家庭なら十分負担できる額であり、家政婦にとってもこの金額は、本国で稼ぐ給料を大きく上回る。
もっとも、日本の現行法では、外国人家事労働者を雇うことはできない。
雇うことができるのは、投資家や経営者、外交官などの社会的地位を持った在留資格を持つ外国人駐在員だけ。
日本国籍を持つ人が外国人家事労働者を雇用したり、身元引受人になることは認められていない。
続く