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★【政治】進む雇用不安 労働者増 実は正社員減
パートや派遣社員など非正規労働者の数が過去最多を更新した。
安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に景気は上がっている」と強調し、
その象徴として雇用の増加を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、逆に、正社員などの正規雇用は減っている。
しかも、安倍政権は正社員をさらに減らすことにつながる政策を実行しようとしている。 （我那覇圭、関口克己）
総務省が十三日に公表した労働力調査によると、今年四～六月期平均の非正規労働者数は
一年前より百六万人増の千八百八十一万人で、統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多となった。
雇用者総数が一年前より五十三万人増えたのに対し、正規雇用は五十三万人減った。
確かに雇用全体の「数」は増加したが「質」は悪化した。
政府は六月に決めた成長戦略で、産業競争力の強化策の柱に雇用制度改革を掲げた。
具体的な施策の一つが勤務地や職務を限定した「限定正社員」の導入だ。
福利厚生は一般の正社員と変わらないものの、企業がその勤務地や職務から撤退すれば、正社員よりも簡単に解雇される。
限定正社員は非正規労働者と正社員の中間に位置づけられ、統計上も新たな分類になる。
解雇のしやすさから「見かけ正社員」とも批判される。
年間約三百件の労働相談などに応じるＮＰＯ法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は
「人件費を削減して利益を出そうというビジネスモデルが確立されている。
企業が解雇を回避する努力をするよう、国は力を入れるべきだ」と、限定正社員制度の運用に注文をつける。
成長戦略には、社会問題化している派遣労働の規制緩和も盛り込まれている。(続く）
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