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★安倍政権の原子力政策に暗雲－福島第一原発の汚染水問題が深刻化
８月23日（ブルームバーグ）：東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏えい問題が深刻化し、
原発の再稼働や原発技術の海外輸出など安倍晋三政権の掲げるアベノミクスの柱の一つともなる原子力政策に暗雲がたれ込めてきた。
原子力規制委員会は21日の会合で、福島第一で発生したタンクからの高濃度汚染水の漏えいについて、
国際原子力・放射線事象評価尺度（ＩＮＥＳ）でレベル１（逸脱）としていた暫定評価を
「重大な異常事象」を意味するレベル３に引き上げる方針を固めた。
菅義偉官房長官は同日の会見で、「このような漏えいの発生は極めて遺憾」と指摘。
「政府全体として早急に汚染水の漏えいを止めることに全力を尽くす」との決意を示した。
ただ、東電も漏えい箇所の特定ができず、他のタンク近辺からも高濃度の汚染が確認されるなど、
問題の解決にはまったくめどが立っていない。
日本に50基ある原発のうち、48基は停止中。
安倍政権は規制委員会の基準に基づいて安全性が確認されたものについては順次、再稼働させる方針を掲げている。
一方、原発の再稼働に関しては共同通信が７月13、14日に行った世論調査でも反対が50.6％、賛成は40.0％と反対が半数を超えている。
上智大学の中野晃一教授は福島第一の汚染水問題の深刻化は国民の間で原発への反発を強めることになると指摘する。
中野氏は 安倍政権は福島第一は管理された状況にあるとして、他の原発を再稼働させる方針を掲げ続けるかもしれないが、
世論の反発や国際社会からの批判という観点から、間違ったアプローチになるとの見方も示している。（続く）
Bloomberg URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
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