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パソコンの遠隔操作事件で、犯行声明メールの送信元のサーバーに
不正にアクセスしたとして書類送検された朝日新聞と共同通信の記者5人について、東京地検は23日付で不起訴処分としました。
朝日新聞の記者3人と共同通信の記者2人は去年、パソコンの遠隔操作ウイルス事件の真犯人を名乗る人物から報道機関などに犯行声明メールが送られた際、
送信元のサーバーにIDやパスワードを入力し、不正にアクセスしたとして書類送検されました。
記者らは、犯行声明の内容をヒントにパスワードを割り出していたということです。
東京地検は23日付で、この5人について起訴猶予の不起訴処分としました。
「事案の性質、内容に加え、反省状況を総合的に考慮した」としていて、
取材目的であることや実害は少ないことなどを踏まえた判断とみられます。
朝日新聞社は「犯行声明メールが本物かを確かめるためで、正当な取材の一環と考えている」、
共同通信社は「形の上で法に触れる可能性があるとしても、真相に迫るための取材であることは明らかだ」とコメントしています。
URLﾘﾝｸ(news.tv-asahi.co.jp)
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