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増税は不況の「主犯」ではない―。内閣府と財務省は、１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた後の深刻な不況は
「増税が主因ではなかった」と分析した資料を、２２日の公明党の会議で配った。
来春の消費増税を実現させたい財務省などの思惑がにじむが、増税に慎重な安倍晋三首相周辺の見解とは異なる。
内閣府の資料は、９７年の増税直後の景気の落ち込みは増税前の「駆け込み」の反動が大きく、
１世帯が生活に使えるお金の減少は月５６２円で、景気への影響は小さかったと分析。
「（増税は）景気後退の『主因』とは考えられない」と明記し、その後のアジア通貨危機や
日本の金融危機を不況の「主犯」とした。財務省の資料も、通貨危機後に景気後退が深刻化したと強調する統計をまとめた。
安倍首相は、秋の消費増税判断の参考にするため、９７年当時の分析を周辺に指示している。
首相に経済政策を助言している経済学者らは「増税の影響が大きかった」とみており、専門家の間でも見解が分かれている。
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