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新聞の訪問販売をめぐって、年間１万件ほどの苦情や相談が全国の消費生活センターに寄せられていることがわかりました。
国民生活センターによりますと、新聞の訪問販売に関する相談件数は２０１２年度が９８８６件で、
この１０年間は毎年１万件前後と、件数はほぼ変わらない状態が続いています。
相談では、解約に応じない、高齢者に１０年以上の長期契約をさせた。
などの他、景品としてテレビを渡され解約を申し出ると『新品のテレビを買って返してほしい』と言われたケースもあったということです。
国民生活センターによりますと、新聞を契約する際の景品は景品表示法の告示などで
「通常、最高で２０００円程度」と決められていて、テレビなどの高額な景品はこれに違反しているということです。
国民生活センターは日本新聞協会などに改善を要望するとともに、消費者に対してもトラブルの原因となるため、
長期の契約を避けるよう、また高額な景品は受け取らないよう呼びかけています。
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)