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★ ＴＰＰ「年内妥結」明記へ 閣僚声明、米が強く要請
【バンダルスリブガワン＝羽田野主】日本が初めて本格参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が22日午前、
ブルネイの首都バンダルスリブガワンで始まった。日本や米国など12カ国は閣僚会合を開催。
年内決着を目指す米国の強い要請を受け、23日に発表する共同声明に「年内妥結」に向けた強い決意を盛り込む。
ただ、関税分野などは利害対立が激しく、年内決着への道筋は不透明感が強い。
米国は10月の首脳級会談でＴＰＰ交渉を大筋合意し、12月までに妥結する段取りを描く。
米オバマ政権は来年秋に中間選挙を控えており、ＴＰＰ交渉の妥結を成果としてアピールしたい考えだ。
ところが関税のほか知的財産権の保護を巡る交渉は遅れが目立っており、年内妥結は厳しいとの見方が多い。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は22、23日に参加国の担当相と個別に会談し、交渉の加速を働きかける。
日本からは甘利明経済財政・再生相が出席しており、ブルネイ、マレーシア、メキシコの担当相と会談し、連携を強化したい考え。
閣僚会合とともに22日から８月末まで19回目の交渉会合をブルネイで開く。
22日に始めるのは工業品や農産物の関税をなくす「物品市場アクセス」、公共事業の外資開放をする「政府調達」、
特許権の保護を強める「知的財産」だ。23日以降は関税の減免基準を決める「原産地規則」、
金融の自由化を巡る交渉などを始め、全日程で合計10分野で交渉する。
今回の交渉会合で日本は関税をなくす交渉に初めて参加する。
焦点は一定の期間内に関税をなくす品目の割合を示す自由化率だ。
政府はすでに参加国に自由化率を７～８割台と低めに示した。
一方で、ニュージーランド、シンガポールなどは100％近い数字を出すとの見方が有力。
日本は相手の出方を見極めて段階的に引き上げる。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)