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航空自衛隊の次期戦闘機Ｆ３５をめぐり、エンジンとレーダーの２４部品の国内製造を
米国政府が認めたことがわかった。金額ベースで機体全体の１割程度にあたる。
日本企業は自衛隊向けに限って部品を納入するため、製造コストが割高になり、
日本政府の購入価格は、米国から完成機を購入する場合に比べて１・５倍に上昇する。
米側は後部胴体など機体の主要部分も日本の参画が可能としており、
そうなればさらに高騰しそうだ。
Ｆ３５は米ロッキード・マーチン社が主体になり、米英などの共同開発国の企業が部品を
製造し、米国やイタリア、日本で最終組み立てをする。防衛省は昨年度に発注した４機を
含め、米国との政府間契約で４２機を調達する計画。日本企業が部品製造するのは今年度に
発注する２機からになる。
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