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朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧新日本製鉄）は
韓国最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向であると一部で報じられた。自民党の片山さつき総務政務官は
「絶対に賠償金を支払ってはいけない」「韓国との経済関係を見直し、日本企業を守る仕組みを作る」と語っている。
韓国司法は異常というしかない。元徴用工の賠償請求権問題は、日韓両政府とも１９６５年の日韓請求権協定で
「完全かつ最終的に解決された」という立場だが、ソウル高裁は今年７月、
新日鉄住金に計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じる判決を下したのだ。
新日鉄住金は１９日、ＨＰに「ソウル高裁の判決は不当と考えており、７月３０日に大法院（韓国最高裁）に上告しました。
今後、当社の主張の正当性を明らかにしていく（抜粋）」とのコメントを掲載した。だが、
韓国司法は法律よりも「反日世論」に便乗しており、どんな判決が出るか分からない。
片山氏も「現在の韓国最高裁は、親北朝鮮の蘆武鉉（ノ・ムヒョン）政権が任命した裁判官で構成された、
いわば『負の遺産』。２０１１年には慰安婦について『（韓国政府による）個人請求権放置は違憲』と判断している。
客観的かつ公正な司法判断は期待できません」と語る。
ソース 夕刊フジ
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（続）