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朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、
被告の新日鉄住金（旧新日本製鉄）は韓国最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向であると一部で報じられた。
韓国の無法国家ぶりは周知の事実だが、夕刊フジで「新悪韓論」（毎週水曜）を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「事実なら、
新日鉄住金は日本の国策に明確に反しようとしている。日本政府は韓国司法の異常を追及するとともに、
同社の姿勢も糾弾すべきだ」と語っている。
元徴用工の賠償請求権問題は、両政府とも１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だ。
原告のうち２人は９７年に日本で同様の訴訟を起こしたが、２００３年に敗訴が確定。
韓国でも１、２審が請求を退けたが、韓国最高裁が昨年５月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻し、
ソウル高裁は今年７月、新日鉄住金に計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じる判決を下した。
韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感といわれ、これまでも「反日世論」に便乗した異常な判決・司法判断を続けてきた。
今回ついに、４８年前に日韓両国で結んだ条約までも平気で破った。もはや韓国は法治国家ではなく、無法国家というべきものだ。
ソース 夕刊フジ
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（続）