13/08/19 18:44:26.85 GQvoNHdq0
>>535
その条約を解釈して個別事件に適用する権限は、韓国国内では大法院が握っているんだよ。
その大法院が出した確定判決に従わない方が、新日鐵住金の被害は拡大して、会社に損害を与えてしまう。
したがって、確定判決に従うしかないだろうと推測したのが産経の記事。
これに対して、未だ判決は出ていないから、その後の行動を明言することはできないと言ったのが新日鐵住金のプレスリリース。
両者は両立する。
日本政府では、こういう個別企業の損害が出てきて初めて、条約の解釈に齟齬が生じていると主張できる。
まだ判決も出ていない状況では、内政干渉にあたるから大っぴらに動くことはできない。
韓国政府としても、司法の独立があるから、確定判決が出るまでは動けない。
日本政府は判決確定後に、韓国政府へ抗議したり、請求権協定に定める仲裁委員会の設置を提案したりできる。