13/08/18 11:57:17.46 0
最高気温が４０度を超える地域が出るなど、猛暑続きの韓国が深刻な電力不足に陥っている。
国内の原子力発電所で不正が発覚したことなどから、２３基ある原発のうち５基が稼働停止して
いるためだ。
韓国政府は原発への依存度をひたすら高めてきた。しかし、今回の騒動を機に、脱原発依存を
求める国内の声はかつてなく強まっている。
朴槿恵（パククネ）政権は年末までに今後の原発と自然エネルギーの比率を盛り込んだ基本計画を
まとめる方針だ。切実な声に耳を傾け、脱原発依存に向けた本格的な取り組みを始めてほしい。
電力危機を引き金に、韓国で怒りをこめてささやかれる言葉がある。
「原発マフィア」だ。
５月、原発に性能証明書を偽造した部品が使われていることが発覚。不正を見抜けなかった理由を
探るなかで、原発を運営する公営企業や研究者、規制機関などで作る閉鎖的なグループが存在する
ことがわかった。
検察当局は次々に関係者を調べ、逮捕者も続出している。
李明博（イミョンバク）・前政権は原発の建設・輸出を推進し、発電での原発比率を３０年に
１・６倍の約６割にするとした。先進諸国では最低レベルの自然エネルギー比率は増加させるものの、
大きな期待を寄せない。
朴政権が、この路線を踏襲するのかどうか。 （>>2に続く）
▽朝日新聞
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