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新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で賠償の意向 敗訴確定時「無視できぬ」
朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人４人が未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、
被告の新日鉄住金（旧日本製鉄、本社・東京）が計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じられた
７月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であることが１７日、同社への取材で分かった。
元徴用工の賠償請求権問題については、日韓両政府とも昭和４０年の日韓請求権協定で解決したとの立場を取っており、
同社の判断は今後の同種訴訟や国内世論に影響を与えそうだ。
新日鉄住金の訴訟をめぐっては、原告のうち２人が平成９年に日本で同様の訴訟を起こしたが、１５年に敗訴が確定。
韓国でも確定判決の効力を認め１、２審が請求を退けていたが、韓国最高裁が昨年５月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻した。
新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告したが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。
同社は、（１）判決確定前に和解する（２）確定判決に従う（３）判決確定後も支払いに応じない－との選択肢から今後の方策を検討。
（１）では原告側が補償基金の設立を求めることも予測され、賠償の対象が立証の不十分な元徴用工にも拡大すると判断した。
また、（３）の場合は、同社の韓国内の資産を差し押さえる強制執行が行われるとみられ、
取引上の売掛債権などが対象にされる可能性を考慮。
同社幹部は「取引先にまで影響が及ぶ可能性があり、確定判決を無視するのは困難」としている。
msn産経ニュース 2013.8.18 08:56
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