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安倍政権は静観だと、完全に終わった
戦時徴用訴訟「韓国は法治国家なのか」政府静観、苦渋の決断
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で、新日鉄住金（旧日本製鉄）が敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向であることが１７日、明らかになった。
「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」。
同社幹部の言葉には、国家間で締結された協定が“反故”にされる異例の事態に巻き込まれた企業の苦悩がにじむ。
日韓対立の新たな火種になるのは避けられない情勢だが、政府側から積極的な対応策は示されていない。