13/08/18 10:21:04.14 0
＊続きです。
戦時徴用をめぐっては、三菱重工業（東京）に対しても７月、釜山高裁が賠償を命じる判決を言い渡した。
同様に上告の意向を明らかにしている同社は「和解の予定はない」とした上で、
「上告審で主張が認められると信じているが、万一敗訴が確定した場合には外務省、
経済産業省など各方面と協力し適切な対策をとっていく」としている。
「仮定の話できない」
外務省北東アジア課の話「『賠償の必要はない』という認識で国と企業は一致していると考えている。
訴訟は係属中で、判決確定や資産差し押さえ後の対応について、仮定の話はできない」
支払い義務ない
現代史家の秦郁彦（はた・いくひこ）氏の話「協定上、賠償金を支払う義務は全くない。
日本政府は経済政策の中で揺さぶりをかけ、韓国内での問題解決を迫るべきだ。
進出企業への影響など配慮すべき点もあるが、痛みを伴わずに問題を解決させる妙案はない。
現状では日本企業側が命じられた賠償は高額でなく、韓国内の資産差し押さえがあっても影響は限定的といえるため、
企業側にも『我慢』が求められる。個人請求権をなし崩しに認めてしまえば
同様に請求権放棄が確認されている中国でも問題が再燃しかねない」
＊続きます。