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法令を無視した労働を強いる「ブラック企業」の対策に厚生労働省が乗り出す中、残業代の不払いや雇い止め
といった「ブラックバイト」の被害に苦しむ大学生たちが、個人加盟の労働組合「首都圏学生ユニオン」を今月
にも結成する。店の売り上げのノルマ達成に協力するため自腹を切らされるケースもあるといい、若者が協力し
合って問題解決を目指す。【東海林智】
法政大の岩井祐樹さん（２０）は、高齢の祖母と父との３人で暮らす。祖母は体調を崩し父も病気で働くことが
難しい。家事をこなしながらアルバイトで学費をまかなおうと大手スーパーで働き始めたのは昨年８月だ。
ところが、職場では理不尽なルールがまかり通っていた。仕事の準備や片付け、着替えなどに１０分以上かかる
ことが多いのに、「就業前１０分以内、終業後１０分以内」にタイムカードを押すよう要求された。
１０分を超えると、「間違えた」ことにして訂正するよう求められた。労働基準法によれば、残業代は１分から付く。
１０分以内の残業代が一方的にカットされることにも納得ができなかった。岩井さんは若年者を中心とした労働組合
「首都圏青年ユニオン」に加入。団体交渉の結果、不払い残業代７６１４円の支払いを約束させた。
しかし組合に加入したためか、今度は「勤務態度が悪い」との理由で２カ月ごとの契約更新を拒否され、雇い止めに
遭った。仕事を失えば大学に通うことも難しくなる。現在はバイト仲間の不払い残業代の支払いを求める一方、自身
の解雇撤回に向け交渉を続けている。
>>2以降へ続きます。
▽毎日新聞（2013年08月17日 02時30分（最終更新 08月17日 02時40分）
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