13/08/15 21:31:12.61 0
(>>1のつづき)
端末を選別して優遇販売する基本戦略は夏商戦と同じだが、販促費の配分や、夏のツートップのように冬商戦も
スリートップとして販売展開するかどうかなど、具体的なセールス手法は検討中。関係者によると、ソニーの機種の
発売が遅れ、３端末を同時期に投入できない可能性があるという。
米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の取り扱いは現在も検討中。導入を決めれば冬商戦の戦略に大きな影響を
及ぼすが、高い販売目標を求めるアップルに対し、ドコモはアイフォーンの販売台数を全ラインアップの２─３割に
とどめたい考えで、結論は出ていないもようだ。
ＮＴＴドコモ広報は「冬商戦の端末は色々な検討をしているが、決まったものは何もない」とコメントしている。
日本の端末メーカーとの結びつきが強いドコモは、ここ数年で市場が急拡大したスマホの販売でも、日本メーカーを
含む１０機種前後（昨年の夏モデルは１６機種）の端末を総花的に販売する手法をとってきた。
しかし、今年５月に戦略を転換。この夏の商戦期では、１０機種の中からソニーとサムスン電子の２機種だけを値引きして
重点販売するツートップ戦略を採用した。
もともと日本勢は、サムスンとアップルが席巻するスマホ市場で劣勢に立たされていたが、ドコモが端末を選別する方針に
転換したことから、選ばれなかったメーカーは苦境に拍車がかかり、ＮＥＣ(6701.T: 株価, ニュース, レポート)はスマホ
事業から撤退することを決定。パナソニックは、唯一のスマホ取引先であるドコモに対し、冬商戦のスマホ供給を見送る方向だ。
この中でドコモが、冬の商戦期で重点販売する端末を選び直したのはシャープにとって追い風。４―６月期はスマホ販売が
一度落ち込んだが、年末から年度末にかけての最大商戦期に主力キャリアの後押しを受ければ、業績回復に勢いがつく。
複数の関係者によると、シャープは４─６月期決算が計画以上に好調だったことを背景に、財務基盤の強化を視野に入れており
７─９月期以降の業績回復の持続性を見極めた上で公募増資に踏み切る公算だ。(以上、一部略)