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政府は１３日の持ち回り閣議で、集団的自衛権に関する憲法解釈見直しについて、
「（有識者による）懇談会における議論を踏まえて対応を改めて検討していく」とする答弁書を決定した。
政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の議論を踏まえ、憲法解釈を変更し、
集団的自衛権の行使を容認する可能性を示唆したものだ。民主党の辻元清美衆院議員の質問主意書に答えた。
山本庸幸前内閣法制局長官が同局第一部長だった２００７年に「（政府による憲法解釈は）慎重でなければならない」
と国会で答弁したことについては、「現在も考え方に変わりはない」と強調した。
ソース：読売新聞
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