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安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」
（座長・柳井俊二元外務事務次官）が年内にまとめる報告書に、集団的自衛権を共に
行使する対象国を米国以外に拡大する提言を盛り込むことが１３日、分かった。
安全保障環境の複雑化に対応するとして、中東からの石油輸送のシーレーン（海上交通路）
確保などを想定し、政府が幅広く選択できるようにすべきだと判断した。
座長代理の北岡伸一国際大学長が共同通信に明らかにした。「密接な関係にある国が攻撃
を受け、日本に重大な被害が及ぶとき」に集団的自衛権が行使できるとの趣旨の提言を
検討しているとした。
▽東京新聞（2013年8月13日 20時04分）
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