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○政府、韓国ロビー対策に着手 情報戦の体制強化 李前大統領の竹島上陸から１年
島根県・竹島に、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が上陸して１０日で
１年がたった。日本政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同提訴を求めているが、
不法占拠する韓国側は拒否し、竹島や慰安婦をめぐるロビー活動を激化させている。
安倍晋三内閣はこれに対し、韓国の不当性を国際社会に訴える「情報戦」への
体制強化に着手した。「反日」なら何でもありの韓国を国際的に孤立させる、
反転攻勢に乗り出す。
「李前大統領の竹島上陸は、結果的に対外発信の重要性を日本人に思い知らせた」
安倍首相の外交ブレーンでもある、宮家邦彦・立命館大客員教授はこう語り、
李前大統領の暴挙が日本外交に変化をもたらしたと指摘する。
特に、安倍政権は発足後に「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」を
設置。７月２日にとりまとめた報告書では、竹島問題は「韓国内でナショナリズムの
シンボル」であると位置づけ、「韓国がＩＣＪへの付託を拒否している点について、
国際社会における疑問を喚起すべき」と訴えた。
懇談会委員も務めた宮家氏は「昨年はこういう取り組みを聞かなかった。安倍首相の
イニシアチブだ」と評価する。
（>>2-5あたりへ続きます）
□ソース：夕刊フジ
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