13/08/11 15:54:14.71 0
政府は、機密情報を外部に漏らした国家公務員への罰則を強化する「特定秘密保全法案」（仮称）を秋の臨時
国会に提出する準備を進めている。
外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設に合わせ、情報管理を徹底するた
めだ。しかし、国民の知る権利や報道の自由を制約しかねないとして、公明党などが慎重対応を求めている。
法案は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件（２０１０年９月）で海上保安庁が撮影したビデオ映像がインターネット
上に流出したことを受け、当時の民主党政権が検討を始めた。１１年に政府の有識者会議がまとめた報告書では、
〈１〉防衛〈２〉外交〈３〉公安―の３分野で特に重要な情報を「特別秘密」に指定し、これを漏えいした場合、
国家公務員法で１年以下の懲役とされている情報漏えいの罰則を最高１０年に厳罰化することを求めた。
▽読売新聞（2013年8月11日14時11分）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)