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大阪府民や市民が橋下を応援する理由に、彼らの二重のコンプレックスがある。
一つ目が、「所得のドーナツ化」だ。下記の地図を見て欲しい。
大阪市や府には貧困層が、中流から富裕層は、兵庫県芦屋市などにすんでいる。これが、「所得のドーナツ化」だ。
URLリンク(president.jp)
もう一つは、「東京コンプレックス」だ。商都大阪の面影もなく、東京に本店移転が相次ぐ。
また、橋下の無策や反原発発言の影響もあり、景気の回復も、全国に出遅れている。
政治が安定しないことが企業リスクだ。経営者なら大阪に投資は避けたくなる。
URLリンク(mw.nikkei.com)
この二重のコンプレックスを吹き飛ばすのが、維新の大阪都構想。
関西の豊かな県や市の税収を東京でなく、道州制下の大阪都か、兵庫県の芦屋市など合併したグレーター大阪都で集める。
そして、富裕な市が蓄積した文化施設や鉄道や水道事業などを外資に売却して資金化する。
こうして集めた資金は、大阪市民に橋下の利権として還流する。
これが、大阪都構想の実態だ。結局、大阪による近隣自治体の収奪に過ぎない。
東京や関西ならまだましだ。近隣自治体の東京や名古屋との一体化の結果、今までより手厚く税金が還流する可能性もある(北海道や四国、九州は配分が減るだろうが)。
しかし、関西では逆だ。近隣自治体は貧困化する。一方で、橋下に忠実な大阪は、特権的な関西州の州都として繁栄することになるのだ。
大阪のピョンヤン化こそ、大阪都構想なのだ。
そして、地域主権型道州制が地方の復活に役立たないこと、また、日本解体であることが分かるはずだ。
また、維新に96条改憲させてはだめだ。