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>>1の続き
都構想への賛否を保留している公明党市議団の小笹正博団長は
「都構想が本当に地元住民のため、大阪の経済成長のためになるのか、具体的な議論をしたい」と述べた。
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大阪の歴史、文化を見つめてきた人々はどう受け止めたか。
船場で生まれ育った作家、三島佑一さん（８５）は
「大阪は、幕府や政府によって天下の台所として栄えたり、商人らが財産を奪われたりと、
盛衰を繰り返してきた。中央権力に左右されずに大阪が自立しようという動き自体には賛成だ」と話す。
上方文化評論家福井栄一さん（４６）は「政治力があっても、文化や芸能のたしなみがない都市は長続きしない。
無駄を省いて成長を目指すのはいいが、精神的な豊かさにも目配りしないと、『都』の看板倒れになる」と指摘した。
職員削減効果 ０円→３０億円
知事・市長案づくりで、橋下徹市長は、都構想の「効果額」にこだわった。
「数字は何とでもなる。見せ方（次第）だ。もっと何か乗せられないか」。
法定協を控えた２日に大阪府庁であった打ち合わせで、橋下市長は
府市大都市局に効果額の積み上げを求めた。
同局は当初、職員削減による効果額を「最小で０円」と試算していた。
これに対し、橋下市長は、都制に移行する時点で不足する事務系職員の補充に、
新規採用ではなく、余剰の現業職員を配置転換させるよう指示した。
「０円」だった効果額は、最終的に「３０億円」になった。
大都市局幹部は「都構想効果をなるべく大きくしたい、という市長からのプレッシャーがあった」と明かした。