13/08/11 09:08:29.40 0
９日発表された「大阪都構想」の知事・市長案で、政令市の権限を都に移管され、
５か７の特別区に分割されることになる人口２６８万人の巨大都市・大阪市。
暮らしはどう変わるのか。市民の間で不安と期待が交錯する。
案では、子育て支援は特別区に引き継がれる。現在、西成区で先行実施されている
塾代助成（教育バウチャー）は、都制移行時の２０１５年度には中学生の７割に
対象を広げる計画だが、現在の市域全体で年約４０億円の予算が必要だ。
同区で長女の塾代にバウチャーを利用している団体職員の女性（４０）は
「特別区の予算不足で助成が打ち切られたら、塾に通わせられない。
財政に余裕のある区との教育格差はさらに広がるのではないか」と不安だ。
府・市の経済戦略は、都に一本化される。
大阪商工会議所の会員で、部品メーカー社長（６１）は
「府市が一体的に思い切った投資をすれば、東京のような活気が生まれるのでは」
と期待するものの、「都構想は無駄を省く話ばかり。組織を一つにしても、
大阪の経済をどうするという計画が見えないのは残念」と話した。
今回示された案をもとに今後、都構想の是非について
本格的な議論が始まる府議会・市議会の各派からは、厳しい声が上がった。
都構想の効果額に、都制移行とは別に進められた市政改革の財政効果も含まれている点について、
自民党府議団の花谷充愉幹事長は「効果額はまやかし、粉飾だ」と指摘。
その上で、「本当に大阪市を消滅させないと改革はできないのか。
今回の案で大阪経済と市民生活が良くなるのか、しっかり見極めたい」と述べた。
>>2へ続く
（2013年8月10日 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(osaka.yomiuri.co.jp)