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【藤田知也】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と並行して進める日米２国間協議の初会合が９日、３日間の日程を終えた。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行は記者会見で、日本政府が全株式を握る日本郵政傘下の
かんぽ生命保険について「民間の保険会社との土俵は同じではなく、懸念は残っている」と指摘し、改善を迫った。
米国は長年、日本郵政グループが政府の信用を背景に事業を展開していると批判してきた。
そこで日本郵政は先月、米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）と、がん保険の提携強化を発表した。
カトラー氏はこの提携強化について「一歩前進と受け止めている」と評価したが、
「（提携は）１社の１商品だけが対象だ。我々はすべての企業に同じ土俵がもたらされるよう希望する」とも述べ、いっそうの日本の譲歩を求めた。
2013年8月10日20時15分
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