13/08/10 21:53:30.18 jnyr/PRy0
非正規雇用率は過去最高の３８．２％。働く人の４人に１人が年収２００万円以下
毎年改定される最低賃金だが、今年は特にその改定に注目が集まっている。
それはやはり生活保護の引き下げが始まるからで、「最低賃金で働いても生活保護に届かない」
逆転現象が起きている都道府県は１１。だからといって生活保護を下げるのではなく、
最低賃金を上げることこそが重要なのだということはこの連載でも触れてきた。
が、現実にはその真逆のことが強行されるわけである。
だからこそ今、真っ正面から「最低賃金を上げろ」と要求することが重要なのだ。
非正規雇用率は過去最高の３８．２％。働く人の４人に１人が年収２００万円以下。
働いても食べられないという状況が長年放置されていることこそが大問題なのである。
また、安倍政権はデフレ脱却のためにインフレ政策をとり、賃金を上げると言って参院選で勝利した。
ならば上げてもらおう、ということである。物価は既に上昇しはじめ、消費税の増税も予定されているのだ。
これ以上、ワーキングプア層を痛めつけるのはやめてほしい。そんな「最低賃金アピール」
についての打ち合わせにも同席して頂いた。
さて、その次に訪れたのは、貧困問題に取り組む活動家たちによるクローズドな勉強会イン弁護士会館。
生活保護改正法案と同時に出てきた生活困窮者自立支援法についてだ。どちらも廃案となったわけだが、
また出てくることを多くの人が懸念している。この２案に対してどんな取り組みをすべきなのか、
活動家たちが熱く議論を交わす２時間となった。
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