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消費者心理 ２か月連続で悪化
8月9日 17時18分
消費者心理の動きを示す先月・７月の「消費者態度指数」は、
賃金の低下が続くなか生活に身近な商品の価格が相次いで値上がりしていることなどから、２か月連続で悪化しました。
内閣府は、消費者心理の動きをつかむため、全国の８４００世帯を対象にアンケート調査を行い、
その結果を毎月、「消費者態度指数」として公表しています。
それによりますと、先月の指数は、１人暮らしを除いた世帯で４３．６となり、
前の月を０．７ポイント下回って２か月連続で悪化しました。
これについて内閣府は、１年以上にわたって賃金の低下が続いていることに加え、
生鮮食品やガソリンなど生活必需品の価格が相次いで値上がりしていることが要因ではないかと分析しています。
このため内閣府は、消費者心理の判断について、「改善のテンポが緩やかになっている」として８か月ぶりに下方修正しました。
消費者心理の動向について、内閣府は「賃金が上がらないなかで、
消費者に身近な商品の価格が上昇していることから、家計を引き締める動きも出ている。
雇用の改善傾向が賃金の増加につながるかどうか注視していきたい」と話しています。
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