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内閣府が１０日公表した「国民生活に関する世論調査」によると、
現在の生活に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は前年比３・７ポイント増の７１・０％で、
１８年ぶりに７割台を回復した。内閣府は経済情勢の好転が影響していると分析しており、
安倍晋三政権が進める経済政策「アベノミクス」の効果が出始めているといえそうだ。
国民の懐具合に直結する「資産・貯蓄」で「満足」「まあ満足」の合計が
前年比５・１ポイント増の４２・５％に上昇。「所得・収入」でも
同３・７ポイント増の４７・９％となり、ともに政権交代前の前回より改善した。
平成４年から調査している「住生活」「レジャー・余暇生活」では
「満足」「まあ満足」の合計が過去最高値を更新。
２０年から調査を始めた「食生活」「自己啓発・能力向上」も同様に最高値となった。
政府に対する要望では、「景気対策」が前年比６・９ポイント減の５９・６％、
「雇用・労働問題への対応」が同５・０ポイント減の４２・３％に減った。
調査は昭和３３年からほぼ毎年実施。今回は６月６～２３日に
全国の２０歳以上の男女１万人を対象に行い、６０７５人から回答を得た。
2013.8.10 19:44
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)