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総務省は９日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設があるとされる全国１２８市町のうち、平成２５年度に施
設の固定資産税を一部減額しているのは１０市町で、２４年度から１１市町減ったとする調査結果を発表した。全額免除し
ている市町村はなかった。
総務省が朝鮮総連の中央本部や支部があるとみられる自治体に問い合わせたところ、札幌市▽愛知県東海市▽島根県出雲
市▽岡山県備前市▽山口県下関市－など１０市町が課税を減免していることが判明。
高知市は対応を検討中としていたが、９日に一部減免することを決めた。１１４市町は「課税を行っている」と回答。４
市町は所有権の移転などで「施設無し」と答えた。
今年度から新たに東京都調布市や新潟市、大阪市など１１市が課税の減免を取りやめた。
産経新聞 8月9日(金)18時22分配信
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