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IMF（国際通貨基金）が日本経済について「予定通り消費税率を10％まで引き上げる
増税を実施すべき。景気への影響は無い」とするレポートを発表した、という報道がある。
さらに、消費税率を15％へ引き上げるべきとも書かれている。
この報道を読むと、消費税増税も仕方ないのかなと思う人が多いだろう。IMFといえば、
有名な国際機関で、英語で書かれたものに弱い日本人は多い。
日本はIMFへの第2位出資国、副専務理事も確保
そのレポートとは、8月5日（2013年）に発表された日本経済の分析や政策提言をまと
めた年次審査報告書である。IMFの本拠地であるワシントンで公表されたものだ。
IMFのこうした報告書の作成は、各国政府との協議を経て行われる。筆者も役人時代には、
IMFの他にも国際機関が日本に関する報告書を作成するときに、協議に加わったことがある。
その場合、国際機関の報告書という体裁をとっているものの、実質的には日本政府の主張で
ある。よくいえば、日本政府と国際機関の共同作業である。いずれにしても、日本政府の意
向に反するものが書かれることはまずない。
IMFについていえば、日本は第2位の出資国である。いうなれば大株主である日本政府を
無視できるはずがない。さらに、日本は大株主の力を背景にして、IMFのナンバー2である4人
いる副専務理事ポストの一つを確保している。このポストは歴代財務省財務官の天下りポスト
だ。そのほかにも、日本はIMFの理事ポストも持っており、これも財務省からの出向者だ。
理事を支えるスタッフとして理事室があるが、その職員も財務省からの出向者が多くいる。
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