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安倍晋三内閣は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加に暴走し、７月２３～２５日、マレーシアで開かれた
交渉会合の最終盤に正式参加しました。政府は、今回は「情報収集が最大の成果」とし、これまで間接に
しか情報が得られなかった交渉内容について、１０００ページに及ぶテキストの分析を進めています。
◆民主主義に反した交渉
正式参加で、交渉の秘密性や反民主的性格が明確になりました。政府は、現地に同行した国会議員や
団体関係者にも、交渉内容の説明を拒否しました。交渉参加の冒頭で「守秘義務契約」に署名をしたからです。
交渉は、すべての関税の撤廃とともに、国民の食や健康、安全に関わる規制も、貿易の障害と認定
すれば撤廃・緩和の対象にするなど、参加国の主権を侵すものです。参院選で自民党が主張し、
衆参の農水委員会も決議した重要品目の例外扱いは、保証がまったくないことも明らかになりました。
しかも、２月の日米首脳会談でアメリカに約束した２国間交渉が同時並行で行われることは重大です。
政府は、ＴＰＰ交渉では食品の安全基準は対象になっていないなどとして、国民の目をそらそうと
していますが、アメリカが、多くの項目で非関税障壁の撤廃を求めていることにはふれません。
■記事：しんぶん赤旗 URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
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