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超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と日本新聞協会などで構成する
「税制・再販制度等に関する懇談会」が６日、国会内で開かれた。
会合では、同協会や日本書籍出版協会などが、来年４月の消費税率引き上げの際、
生活必需品などの税率を低くする「軽減税率」を新聞、出版物に適用するよう要望した。
日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）は、「欧米先進主要国は新聞、
出版物に軽減税率を導入し、容易に廉価に情報が国民の手に行き渡る制度を担保している。
民主主義、国民の文化的知的水準を維持向上させるために必要だ」と述べ、
新聞、出版物を軽減税率の対象とし、５％の現行税率を維持するよう求めた。
ソース 読売新聞 8月6日(火)22時51分配信
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