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昭和20年８／15から昭和27年４／28の平和条約発効までの間、日本はアメリカ進駐軍の支配下にあった。
この間、都内での進駐軍犯罪被害の届出318件、全国では２万5500件、ところがこの数字「氷山の一角」
とされていた。なぜなら進駐軍犯罪被害の届出は非常に困難だったので、届出件数の数倍は実際の犯罪被害は
あったのではないか、と当時の人の生活感覚では感じられていたのである。
届出が受理されても、その審理は粗末なものだった。子供が酔っ払いのアメリカ兵のジープに轢殺された母は
被害届をようやくＣＩＤ（陸軍犯罪調査部）に受理されるも、何の連絡もなく放置され、
呼び出されて「裁判でお前が負けた」と言い渡されて終わり。裁判があったのかなかったのか、
あったとしたらどんな審理がされたのか、何も伝えられないというシロモノだった。さらには仕事帰りに
アメリカ兵にジープに拉致され、走行中に道に飛び降りて死んだ娘は「身元不明の売春婦」として処理され、
家族が訴え出てもまともにとりあってもらえぬという酷さ。
1952年、日本本土の独立が回復されると、米軍の情報統制からも解放された。
すると、いまだに米軍の統治下にある沖縄の惨状が伝わってきた。
「アメリカ軍の日本占領は良心的だった、米兵は紳士的だった」
とは、アメリカの情報統制によって流布されたのである。
日本の防衛は、米軍に依存しているから、今も米軍の蛮行を明らかにしにくい状態にある。