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いわゆる「従軍慰安婦」の強制連行を認めた河野洋平官房長官談話の
発表から２０年たった。この間、事実誤認が明らかになり、強制連行説は破綻した。
しかし、談話は見直されないまま存続し、今も日本の近隣外交を縛り、教育現場に深い傷痕を残している。
安倍晋三政権は、早急に河野談話を検証するとともに見直しに着手すべきだ。
河野談話は宮沢喜一内閣が退陣し、細川護煕氏が首班の非自民６党連立政権が
発足する直前、平成５年８月４日に出された。
◆「強制連行」裏付けなし
談話は「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、その募集について
「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による
強制連行を認める内容だった。河野氏も会見で「強制連行」があったと明言した。
しかし、それまで宮沢内閣が約１年半かけて内外で集めた二百数十点に及ぶ
公式文書に、強制連行を裏付ける資料は１点もない。
根拠とされたのは唯一、発表の直前、日本政府がソウルで行った韓国人元慰安婦１６人からの
聞き取り調査だけだった。証言の信憑（しんぴょう）性の調査も行われていない。
この事実は後に、河野談話にかかわった石原信雄元官房副長官の証言で明らかになった。
にもかかわらず、歴代内閣は河野談話の検証を怠り、放置した。河野氏が強制連行を
認めるもとになった韓国人元慰安婦の「証言」なるものも、国民には知らされていない。
河野談話に基づく慰安婦強制連行説が、今なお国際社会で独り歩きしている。
つづきます
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