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★米議会 終戦日の靖国参拝懸念
アメリカ議会調査局は、先の参議院選挙の結果を受けて、安倍政権の経済政策などに期待を示す一方、
今月１５日の終戦の日に安倍総理大臣や閣僚が靖国神社に参拝した場合には周辺国との緊張を高めるとして、懸念を示す報告書をまとめました。
アメリカ議会調査局は、２日、日米関係に関する報告書を新たにまとめました。
それによりますと、先の参議院選挙の結果、「日本の政権が安定し継続していくことは過去数年間にわたるまひ状態からの歓迎すべき変化だ」と評価しています。
そのうえで、「安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加や、防衛力の強化といった、
アメリカが促進する構想をこれまで以上に自由に追求できる」として、期待を示しています。
一方で、報告書では、「日本と中国の関係は、沖縄県の尖閣諸島を巡ってこう着状態が続いている」と指摘しているほか、
「アメリカの当局者は、日本と韓国の間で歴史認識を巡って意見の相違があることを懸念している」としています。
そして、「今月１５日の終戦の日に安倍総理大臣や閣僚が靖国神社に参拝した場合には、再び地域の緊張を高めるだろう」と指摘しています。
今回の報告書は、アメリカ国内で安倍政権の経済政策などに期待が高まる一方、日本と周辺国の関係について懸念が根強いことをうかがわせるものとなっています。
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米専門家“同盟関係妨げる不必要な挑発”
ワシントンに本部があるシンクタンクのヘリテージ財団で、東アジアの政治を研究しているブルース・クリングナー上級研究員は、
「歴史認識を巡る安倍総理大臣や閣僚の発言は、周辺国の日本に対する疑いをあおってきた」として懸念を示しました。
そのうえでクリングナー氏は、「日本での歴史認識を巡る発言は非建設的で、日米韓の３か国の強固な関係を妨げる不必要な挑発となる。
中国などにとって、みずからの行動から外国の目をそらせるきっかけを与えてしまう」と述べ、同盟国の足並みを乱しかねないという懸念を示しました。
ＮＨＫ 8月3日 5時7分
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