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愛知県警に逮捕され不起訴となった神奈川県の男性（５４）が「実名を報道されて仕事が
続けられなくなるなど被害を受けた」として、新聞３社に計２２００万円の損害賠償と
謝罪広告の掲載を求める訴えを２日、東京地裁に起こした。
代理人弁護士によると、男性は愛知県で会社を経営していた平成２２年２月１０日
民事訴訟に偽造の契約書を提出したとする偽造有印私文書行使の疑いで逮捕された。中日新聞
朝日新聞、毎日新聞は翌日朝刊の記事で男性の実名を表記。男性は否認し、翌月に不起訴処分と
なったが、記事の影響で仕事上の人脈を失い、体調も崩したという。
中日新聞は「警察の公式発表に基づいて報道し、否認していることも明記した。適切な
報道だったと考えている」とコメントした。毎日新聞は「主張は法廷で明らかにしていく」とし
朝日新聞は「事件報道は実名を原則としている。主張は裁判で明確に示す」としている。
ソース：msn URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)