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菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、三菱重工業に韓国人元戦時徴用者への賠償を命じた
韓国の釜山高裁の判決について「日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権協定によって完全に、
そして最終的に解決済みだ」と述べた。その上で、「仮にこれと相いれない判決であれば、
わが国として容認することはできない」と強調した。
菅長官はまた、１０日にソウル高裁で同様の賠償を命じられた新日鉄住金（旧日本製鉄）が、
判決を不服として韓国最高裁に上告したことを明らかにした。同社は３０日、上告手続きを取った。
菅長官は「わが国の立場は一貫しており、引き続き外交ルートを通じて韓国側に伝えていく」と説明。
「韓国政府も（請求権問題は）解決済みとの立場だと承知している」と語った。
（2013/07/30-17:49）
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