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日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長が再燃させた「従軍慰安婦」問題。
1990年代初めに大きく表面化して以降、この問題は韓国から世界に広がり、日本は
「性奴隷を強制した国」という暗いイメージが定着しつつある。
橋下氏は「それは事実とは違う」と発言した。だが、米軍に風俗産業の活用を
勧める発言が伴っていたこともあって強い非難が起こり、米国政府の怒りを買った。
結果として日本は人権を軽視する国という負のイメージが強化された面がある。
だが、秦郁彦氏の労作『慰安婦と戦場の性』(新潮選書)などにあるように、
韓国人慰安婦について日本軍による強制連行の証拠がないのも事実。また、第2次大戦当時や
朝鮮戦争、ベトナム戦争時など、慰安婦制度が日本以外にも幅広く存在したことを示す史料が多数見つかっている。
ユーチューブ上の英語スピーチで賛否両論の反響
日本の「汚名」を晴らし国際社会で「名誉ある地位」を得るため、日本はどうしたらいいのか。
ブロードキャスター、映像ディレクター、海外テレビ番組の司会者など内外で活動する
谷山雄二朗氏は昨年9月、「慰安婦問題の真実」について英語のスピーチ(Geisha,Tony Blair & Comfort Women)を
ユーチューブで発表、賛否両論を巻き起こし今日に至っている。
「対外広報機関を作り、中東のアルジャジーラのような放送局やインターネットテレビを作り、
正確な歴史史料とともに日本の主張を英語で世界に発信することが肝心です」と
言う谷山氏に、日本の国益に沿った情報発信のあり方を語ってもらった。
続きます
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