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上関原発計画にかかる漁業補償金の受けとりを拒否している祝島の漁協組合員らに対して、
県漁協が8月2日に改めて総会の部会を開催すると通知している。6月末に県漁協本店が補償金
配分案を決めて(祝島では配分委員会が組織されていない)、その配分方法を採択するための
総会を予定していたが、受けとりに反対する組合員らが過半数をこえる委任状を集め、可決でき
ない状況に追い込まれて1カ月以上が経過した。今回、再度総会の部会を開くにあたって、
県漁協本店は「不当、不法な方法で委任状を求められたり、本人出席が妨げられるようなことが
あった場合」「弁護士や警察に相談するなど適切な対応をとる」と記した「警告」なる文章を
組合員らに送りつけている。無記名投票で切り崩したい中電、山本県政、その代理人になって
いる県漁協本店に対抗して、反対派住民らは委任状を集めて結束して対応にあたってきた。
これをあわよくば犯罪行為としてでっち上げ、脅しを加えることによって補償金を受けとらせ
ようと画策している。
8月2日に総会の部会開催 懲りぬ新規立地の策動
原発再稼働、海外輸出を進める安倍自民党が参院選で議席を総なめにするや、案の定新規
立地の上関を巡って、最大の焦点になってきた祝島の漁業権問題に動きがあらわれている。
人を脅してカネを巻き上げていくのではなく、祝島では脅して二束三文のカネを受けとらせ、
漁業権を剥奪する財産強奪がくり広げられている。「補償金はいりません」と何度も断って
いるのに、「受けとれ!」といい、終いには「受けとりを拒むような真似をすれば、警察沙汰に
するぞ!」とまでいっている。それほどムキになって受けとらせたいのは、祝島が拒めば
「漁業補償交渉妥結」にならず、原発建設が一歩も前に進まないからにほかならない。
>>2に続く
ソース 長周新聞 2013年7月29日
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