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★生活保護費引き下げで提訴へ
・来月から生活保護費の一部が引き下げられることを受けて、生活保護の受給者を支援するグループが26日、
都内で記者会見を開き、「引き下げは生存権を保障した憲法に反する」と主張して、全国各地で引き下げの
取り消しを求める行政訴訟を起こす考えを明らかにしました。
生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費部分について、政府は物価の下落が続いているなどとして来月から
3年かけて最大10%、段階的に引き下げることを決めています。
これについて、受給者を支援する弁護士などで作るグループが26日、厚生労働省で会見を開き、「最低限度の生活を
保障した憲法25条に反する」と主張して、全国各地で引き下げの取り消しを求める行政訴訟を起こす考えを明らかに
しました。
支援グループは原告となる受給者を1万人程度募り、都道府県に対して不服を申し立てる手続きを行ったうえで、
申し立てが棄却されれば裁判所に訴えを起こすことにしています。
支援グループのメンバーの小久保哲郎弁護士は「受給者の生活に大きな影響を与える前代未聞の大きな切り下げで、
提訴を当事者が声を上げるきっかけにしたい」と話しています。
生活保護を巡っては、政府が先の国会に受給者の自立支援策などを盛り込んだ生活保護法の改正案と生活に
困った人を支援する新しい法律案を提出しましたが、廃案になっています。
URLリンク(www3.nhk.or.jp)
※関連スレ(詳細は>>2-10に)
・【社会】 女性 「生活保護、29万円程ではかなり厳しい…長男の野球遠征や長女の体操教室あるのに。けど、今の政府は保護費下げる」★13
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