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明治時代以来のわが国の郵便貯金と簡保資金が国外に流出して日本国民のために使えなくなり、
公社時代から蓄積していた積立金や利益準備金も、株主資本主義の名の下、配当金としてごっそり
海外に持ち去られていた筈である。
そしてさらに日本国にとって重要な点は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命合わせて日本政府の発行済み
国債のほぼ３分の１を保有しているという事実であり、もし日本郵政が米国資本に買収された場合、
彼らは資金運用を日本国債から米国債中心の運用に変更してくるだろうと思われ、その場合政府の
資金調達は途端に困難になり、深刻な国家財政危機に直結するだろう。日本国債の市場価格も下落
して長期金利が上昇し、同じく多額の国債を保有する国内民間銀行の経営を圧迫して、日本経済全体
が深刻な打撃を受けることになるのである。
国債をすべて自国通貨建てで発行し、かつその保有者がほとんど自国民で占められている日本は、
財務省やNHKを始めとするマスメディアがしきりに不安を煽っているようなギリシャやその他EU諸国の
ごとき財政破綻危機に陥る可能性は当面有り得ないが、それも日本郵政の支えあっての話なのである。
「ゆうちょ」や「かんぽ」を外国資本に乗っ取られる事は、すなわち国家の危機に直結するのだ。
国民を騙して郵政民営化を推し進めた小泉･竹中が、悪質きわまる売国奴と誹られる所以である。
そしてTPP交渉においても、アメリカは明確に執念深く郵政を狙ってきている。
むしろ彼らの狙いの本丸と言ってもいいかも知れない