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URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
自然放射線量が2.5ミリSv（250 ミリrem）から3.5ミリSv（350 ミリrem）に上昇しても、
発がん率は上昇せず、認識できるような公衆衛生上の影響は何も起きない。
同じように、自然放射線量が2.5ミリSv（250 ミリrem）から1ミリSv（ 100 ミリrem）に低下しても
発がん率は低下せず、公衆衛生上の問題に一切影響を与えない。
重要なのは、通常の議論は短期間（一度）に強烈な放射線に被曝することを想定しており、
同じ量を1年といった長い期間をかけて被曝した場合、影響はさらに小さくなることだ。
つまり毎月0.1Sv（10 rem）を被曝すれば影響はあるかもしれないが、
年間で同じ0.1Svを受けた場合は、慢性にせよ、急性にせよ認識できるような影響は一切ない。
さらにＵＮＳＣＥＡＲは、一昨年の福島の原発事故による識別可能な人体への影響はなかったとしている。
「影響無し」としているのだ。
日本人は再び国産の食品を口にできる。放射線による汚染が軽微で、
米国・コロラド州やブラジルといった世界各地の自然放射線並みのレベルにとどまっていれば、
避難地域への帰宅も始められる。
ＵＮＳＣＥＡＲのウォルフガング・ワイス委員長は、事故のあった原発の周辺地域の住民、労働者、子供たちには、
放射能による健康への影響は一切観察されていない、と述べている。
これは世界保健機関（ＷＨＯ）や東京大学が既に発表した研究成果とも一致している。
原発周辺地域の住人が被曝した放射線量は非常に低く、識別できるような健康被害が生じることはまったく考えられない。