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★【社説】「選挙無効」提訴 国会の怠慢厳しく裁け
投票価値に最大四・七七倍も不平等があるのは憲法違反との訴えが、全国の高裁に出された。参院の四十七全選挙区が対象になるのは初だ。
小手先の是正に安住する国会を司法は厳しく裁くべきだ。
鳥取の有権者が「一票」だとすると、北海道の有権者は「〇・二一票」しか持っていない。こんな不平等は許せない－。
原告たちは「正当な選挙に基づく代議制、および選挙権の平等に反する。選挙は憲法違反で無効だ」と全国で一斉提訴した。
最高裁は一九九六年に参院の六・五九倍の格差を「違憲状態」、昨年十月にも五・〇〇倍の格差を「違憲状態」と判断している。
重要なのは、二〇〇九年の大法廷判決だ。合憲判決だったが、
このとき「定数を振り替えるだけでは格差の縮小は困難。現行の選挙制度の仕組みの見直しが必要だ」と、抜本的な見直しを迫ったのだ。
そのため、参院では一〇年に選挙制度改革の検討会が発足し、当時の西岡武夫参院議長が改革案を示した。
それは全国を九つのブロックに分け、格差を一・一三倍までちぢめる内容だった。
だが、西岡氏は死去し、抜本改革は立ち消えになった。昨年の「四増四減」の定数是正は、最高裁のいう「定数を振り替えるだけ」の弥縫（びほう）策にすぎない。
国会は大法廷判決から、三年九カ月も怠慢を続けたわけだ。
さらに重要なポイントは、昨年十月の大法廷判決が「都道府県単位の選挙区設定となっている現行方式を改めるなど、
速やかに不平等を解消する必要がある」と異例の付言をしたことだ。
「四増四減」は、この判決さえ無視しているのは明白だ。要するに司法府からの警告を国会は再三、黙殺しているのだ。
提訴を受理した高裁は、こんな立法府の姿勢を厳しく指弾すべきである。
四十七都道府県すべてで提訴された事実も重い。（>>1-2の続き）
中日新聞 2013年7月23日
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