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★米当局者 安定期待も隣国関係注視
参議院選挙で、自民・公明両党が過半数を大きく上回る議席を獲得したことについて、２１日、アメリカ国務省の当局者は、
ＮＨＫの取材に対し、「政権基盤が安定することで、長期的な視点に立って日米同盟の強化を図ることができる」と述べました。
具体的な期待としては、安倍総理大臣が安定した政権基盤の下で強いリーダーシップを発揮して、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉や、
沖縄県の普天間基地の移設問題を前進させることを挙げました。
その一方で、この当局者は「安倍総理大臣が、今後、歴史認識などを巡って、より踏み込んだ言動をとるようになれば、
韓国や中国との関係はさらに悪化しかねない」と指摘しました。
こうした指摘は、アジア太平洋地域を重視する戦略を打ち出しているオバマ政権が、
日本と韓国や中国との関係が冷え込んでいることに懸念を募らせている表れで、引き続き安倍政権が、
韓国や中国との関係改善に取り組んでいくのかどうか、注視していくことにしています。
ＮＨＫ 7月22日 4時32分
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