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★社説：両院制した自公政権―民意とのねじれ恐れよ
「１強体制」の本格到来を思わせる、安倍自民党の勝ちっぷりである。
自民、公明両党は、非改選とあわせて参院の半数を大きく上回る議席を得た。
昨年の衆院選に続き参院も自公が制したことで、０７年の参院選以来、政権の国会運営を左右してきた衆参両院の「ねじれ」は当面、解消する。
同時に、安倍首相はかつての自民一党支配時代をほうふつさせる安定した権力基盤を手にしたことになる。
向こう３年は国政選挙はないというのが、政界のもっぱらの見方だ。
この間、ジェットコースターのような変転きわまりない政治が続いた。首相交代は年中行事のようになり、「決められない」が政治の枕詞（まくらことば）になった。
安定した政治のもと、景気回復など山積みになった内政・外交の懸案に腰を据えて取り組んでほしい―。
今回の選挙結果は、そんな切羽詰まった民意の表れといえるだろう。
とはいえ、有権者は日本の針路を丸ごと安倍政権に委ねたわけではない。首相は経済のほかは十分に語らなかったし、投票率も振るわなかった。
■アベノミクスを評価
小泉首相による０５年の「郵政解散」以降、衆院選で大勝した政権党が、その次の参院選で過半数を割る逆転劇が繰り返されてきた。
その始まりとなったのが、安倍氏が首相として初めて臨んだ０７年参院選での自民党の歴史的大敗だった。
この６年の「負の連鎖」を、今回、安倍政権がみずから断ちきることができたのは、その経済政策「アベノミクス」が、一定の信認を得たからにほかならない。
民主党政権の末期に比べ、株価は５千円ほど高くなった。円安も進み、首相は選挙戦で国内総生産（ＧＤＰ）がマイナスからプラスに転じた、
１２年度の公的年金の運用益が過去最高となったと胸を張った。
野党は、賃金が増えていないのに食品の値段が上がっているなどと、アベノミクスの副作用を訴えた。
それでも、ひとまずは数字を残した安倍政権に寄せる本格的な景気回復への期待が、声高な批判を打ち消した。（>>2-5へ続く）
asahi.com 2013年 7月 22 日（月）付
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